『DMM有料動画サービス』の利用代金の請求

DMMを語った詐欺メールです。絶対に反応せず、そのままメールを削除しましょう。

相手は、住所や個人情報を把握しておりませんので連絡が来たり、ましてや裁判になったりしません。

絶対にメールで問い合わせなどしないようにしてください。

 

「DMM有料動画サービス」を語った詐欺メール

詐欺メールの内容

タイトル:有料コンテンツ利用料金請求事件「最終通告書」

<本文>

通知日:2018年6月5日

【〇〇〇@〇〇.jp】

お客さまには、『DMM有料動画サービス』の利用代金をお支払いいただく義務があります。

弊社の再三にわたる催告にもかかわらず、長期間、一向にお支払いが確認できません。

大至急、請求金額のご入金、または下記照会先へのご連絡を通告します。

今後もお支払いが確認できない場合、資産の差押、返還請求訴訟等のあらゆる法的措置等を断行します。

——————————

◆現在アカウント停止中◆

ID:【51834357】

未納金:【432,000円】

遅延損害金:【21,600円】年利5%

合計ご請求額:【453,600円】

支払期限:本通知閲覧後24時間以内

(2018年05月30日現在)

——————————

お支払い希望の場合[支払希望]と本通知に記載しご連絡下さい。

■【ご請求に見覚えがない場合】■

DMM(有料動画サイト)に登録をしてない、登録した記憶がない、有料動画の視聴の記憶がない、その他間違いである場合、登録情報の照合を行い本人確認完了後、登録情報の抹消手続きが可能です。

登録情報抹消後、遅延損害金を含む未納金【453,600円】の債務が消滅し、以後ご請求等は一切ございませんのでご安心下さい。

ご請求の取消、登録情報抹消を希望する場合、本通知に【アカウント削除申請】と記載し、ご連絡下さい。

申請期限:【本通知閲覧後24時間以内】

申請方法:【アカウント削除申請】と本通知に記載し、ご連絡下さい。

申請後、24時間以内に弊社からの折り返しの連絡がない場合は、再度申請して頂けますようお願いします。

対応されない場合、資産の差押、返還請求訴訟等のあらゆる法的措置等を断行します。

【ご注意】

現在アカウントが凍結されており、サービスのご利用はできません。

お支払いの確認できない場合には、預貯金等の差押え、並びに所有されてる口座の凍結手続きを行います。

口座凍結後も、法的措置等の発する効力に変更はありません。

ご利用明細およびご利用金額は利用規約第七条六項に基づき、裁判所の開示請求並びに当社が適当と判断した場合のみ開示致します。

※本メールと行き違いに既にご相談をされている場合は、ご容赦願います。

※内容に関するご質問は、本メールへ直接ご連絡下さい。

–会社概要–

・会社名

株式会社DMMサービス

・本社所在地

東京都港区六本木三丁目2番1号

住友不動産六本木グランドタワー

・資本金

1,000万円

・設立

平成11年11月17日

・代表取締役

片桐

孝憲

商品の価格

商品ごとに表示された税込み価格に基づく。

ただし、税抜き価格で表示している商品についてはこの限りではありません。

 

商品代金以外の必要金額

送料、手数料、通信料、各種銀行振込手数料

※送料は、通販商品販売時、アイドルオークション商品販売時、いろいろレンタルサービス提供時、DMM.make

ROBOTS修理品配送時に限ります。

※手数料は、通販商品販売時、アイドルオークション商品販売時、DMM

mobile利用時、DMM.make

ROBOTS修理品配送時に限ります。

※サービスをご利用の際に必要となる通信料・パケット代は、お客様の負担となります。

(金額はお客様と通信会社間の契約内容によります)

 

主要取引先

ビッグローブ(株)

(株)NTTドコモ

KDDI(株)

(株)出版デジタル機構

ソニー(株)

パナソニック(株)

(株)ドワンゴ

エイベックス・ピクチャーズ(株)

(株)KADOKAWA

株式会社エイジ

日本ユニシス(株)

(株)星光堂

(株)バンダイチャンネル

(株)TBSテレビ

東映(株)

東映アニメーション(株)

(順不同)

【反社会的勢力排除宣言】

株式会社DMMサービスは、反社会的経済活動により利益を追求する集団又は個人、(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止し、組織的に反社会的勢力を排除するため、次の基本方針を宣言します。

 

1.私たちは、反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。

2.私たちは、反社会的勢力とは、商品及びサービスの提供その他一切の取引を行いません。

3.私たちは、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。

4.私たちは、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然とした態度および法的対応を行います。

5.私たちは、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。

・お問い合わせ先

24時間メールにて対応

電話でのお問い合わせは、対応しかねます。